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休業要請 6月1日に全て解除|NHK 兵庫県のニュース - nhk.or.jp

兵庫県は、一部の施設に継続していた休業要請について、感染防止対策の徹底を条件に来月(6月)1日から全て解除することを決めました。
また、県民に対する外出自粛の要請も緩和することにしています。

兵庫県は、緊急事態宣言の解除を受けて、先週、休業要請を大幅に緩和しましたが、一部への要請は継続しています。
これについて、県は26日、対策本部会議を開き、感染防止対策の徹底を条件に来月1日から全て解除することを決めました。
解除されるのは、キャバレーや、ナイトクラブなどの接待を伴う飲食店、バー、カラオケボックス、ライブハウス、スポーツジム、ダンスホール、ダーツバー、パブ、性風俗店などです。
県は、すでに感染防止のためのガイドラインを示していて、これを徹底するよう求めることにしています。
一方、県民への不要不急の外出の自粛要請も緩和し、来月1日からは、首都圏や北海道、それに大阪などの人口密集地との不要不急の移動を自粛するよう要請するとしています。
そして、3週間程度の感染状況を踏まえ、さらなる見直しを検討することにしています。
また、いわゆる「3密」の回避や、人との距離の確保、マスクの着用など新たな生活様式の推進を呼びかけるとしています。
兵庫県の井戸知事は、記者会見で、「これで対策が終わるものではなく、『第2波』にも備えていかないといけないことを前提に、県民や事業者には引き続き、感染防止に協力をお願いしたい」と述べました。

【休業要請が解除される施設】
今回、休業要請が解除されたのは、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した施設や、その類似施設です。
具体的には、クラスターが発生した▽キャバレーや、ナイトクラブなどの接待を伴う飲食店、バー、カラオケボックス、ライブハウス、それに、▽スポーツジム、これらの類似施設として、▽ダンスホール、ダーツバー、パブ、性風俗店などです。

【ライブハウス“戸惑いも”】
来月1日から休業要請が解除されることになったライブハウスで聞きました。
神戸市中央区のライブハウスでは、新型コロナウイルスの影響ですべてのライブが中止になり、3月30日から休業を続けています。
解除を受けて、感染防止対策などを徹底したうえで営業を再開したいとしていますが、準備などに時間がかかるため、すぐにライブを開催するのは難しいといいます。
ライブハウス「神戸VARIT.」の南出渉代表は、「突然の発表に戸惑っています。ライブの再開にはアーティストの予定を押さえ、宣伝するなど、時間がかかるので、6月1日からお客さんが戻るということにはならないです。ただ、『ライブハウスが悪いところ』というイメージになっているので、夢のある場所だと知ってもらえるよう企画を考えていきたい」と話していました。

【外出自粛緩和 生活様式も】
県民に対する不要不急の外出自粛要請も、来月1日から緩和します。
これまでは、不要不急の外出や、帰省や旅行などの自粛を求めるとしてきましたが、来月1日以降は、首都圏や北海道、それに大阪などの人口密集地との不要不急の移動の自粛を要請するとしています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を予防する生活様式として、「ひょうごスタイル」を打ち出しています。
このうち、日常生活では、密閉、密集、密接の「3つの密」を避けること、人と人との距離を最低1メートル、できれば2メートル確保すること、マスクの着用、せきエチケットの徹底、手洗い、手指消毒、体温測定や健康チェック(熱やかぜの症状があるときは自宅で療養)など、ウイルスとの共存を意識した生活習慣を呼びかけています。
各場面ごとの行動スタイルも示しました。
買い物では、通信販売、電子決済の利用、展示品への接触は控える、レジに並ぶときは前後にスペースを空ける、計画を立て、1人または少人数で空いた時間に素早く済ます。
公共交通機関の利用では、会話は控えめに、混んでいる時間帯を避ける、徒歩や自転車も併用する。
食事では、持ち帰りや出前、デリバリーも利用、お酌、グラスやおちょこの回し飲みは避ける、対面ではなく、横並びで座る、会話は控えめに、大皿は避け、料理は個々に。
娯楽・スポーツなどでは、公園は空いている時間、場所を選ぶ、筋トレやヨガは自宅で動画を活用、ジョギングは少人数で、すれ違うときは距離をとる、予約制を利用する、歌や応援は十分な距離の確保かオンラインで。
冠婚葬祭では、多人数での会食は避ける、発熱やかぜの症状がある場合は参加しない。
働き方では、在宅勤務やローテーション勤務、時差出勤の推進、会議はオンラインで、対面での打ち合わせは換気とマスクを、発熱など体調不良の従業員の出勤を停止、職場での「3密」の防止。
また、自然災害と感染症との「複合災害」への備えが必要として、今月末までに新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドラインを策定することや、避難所などの確保や対応などについて、県と市町、地域が連携して事前に準備を進めるなどとしています。

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May 26, 2020 at 02:45PM
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